渉外協のご案内

会長挨拶

会長写真 NPO法人 渉外司法書士協会のそもそもの始まりは、1987年にスタートした同好の司法書士14、5名からなる法律英語の勉強会でした。その名を「法律英語実務研究会」といい、当時日本ロッシュ株式会社の法務部長を務められていた、当協会の顧問である石田佳治先生を中心にした小さな私的組織にすぎませんでした。

 その後、2年を経て「渉外司法書士協会」へと発展し、設立5年目には、「世界の法律家たちは~法廷からオフィスへ~」と題して、東京御茶ノ水・損保会館において、現在東京高等裁判所裁判官である小林昭彦氏に基調講演をお願いし、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ等のAttorney at Law、Solicitor等を招いてシンポジウムを開催しました。ここには200名強の司法書士、弁護士、会社法務関係者等が参集しました。

 さらに、設立10年目には、これまでの単なる海外研修視察とは異なった、海外で暮らす日系人のための法律相談会を行おうと、その年のアルゼンチン訪問を皮切りに、メキシコ、パラグアイ、ブラジルへ渡り、日本の法律に暗い日系人のための相談会を毎年開催し、相談者は延べ200名を超すまでになりました。

 そこで、創立15年目を迎えた節目の年に、その活動を更に発展させるため、NPO法人化を達成しました。2002年1月、渉外司法書士協会創立15周年ならびにNPO法人設立を記念して、東京新宿「ヒルトンホテル」にて祝賀会を開催し、120名を超える多数の来賓の方々、会員の皆様に参集していただくことができました。また、その年には、NPO法人としての初めての事業である、地方自治体からの依頼によるブラジル移民の相続人探索・調査業務が無事完了し、好調な滑り出しとなりました。

 その後も、メキシコ、ペルーでの無料相談会、ハワイや中国、ベトナムなど海外各地への視察団の派遣を年1回行う傍ら、国内で数々の渉外事件を扱い、司法書士会や関連団体への講師派遣、渉外関連書籍の執筆など積極的な活動を行ってきております。また、一般向けの公開セミナーや実務講座も好評をいただいております。
2009年1月には創立20周年を記念して東京丸の内「日本工業倶楽部」で記念講演並びに祝賀会を催し、15周年に劣らぬ盛会となりました。

 今後も、更なる発展を目指し、海外の法律制度の研修並びに国際交流を積み重ね、渉外分野のみならず、日本の司法書士制度に一端でも寄与できればと思っております。

 司法書士に限らず、より多くの皆様のご参加をお待ちしております。

サイン

NPO法人渉外司法書士協会 会長 山北 英仁

 

特定非営利活動法人渉外司法書士協会定款 抜粋

第1章 総則

(名称)
 第1条 この法人は、特定非営利活動法人渉外司法書士協会といい、英文では、International Shihoshoshi Association
 という。

(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋二丁目16番13号ランディック日本橋ビル3階に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
 第3条 この法人は、渉外法務、国際法務の諸問題(以下、渉外事件という。)につき調査、研究、情報交換を行い、国民
 及び外国人の権利擁護を図ることを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (2) 国際協力の活動
 (3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
  (1) 在日外国人並びに在外日系人及び日本人を対象とする国内外における無料法律相談会の実施
  (2) 渉外事件に関するシンポジュウム、公開セミナー及び研修会の開催
  (3) 渉外事件に関するシンポジュウム、公開セミナー及び研修会への講師の派遣
  (4) 渉外事件に関する調査、研究及び発表
  (5) 国内外の法律関係者との交流活動
  (6) 会報の発行
  (7) 渉外事件に関する書籍、パンフレット、年報、資料等の出版及び頒布
  (8) 渉外事件に関する通訳及び翻訳
  (9) 渉外事件の調査、研究、研修及び情報交換のための各国法律家で組織する団体の設立及び運営
  (10) 各国法律家の渉外実務能力の向上を目指し、講師及び研修生の相互派遣

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